2023.12.04

空き家は解体するのではなく、「売却」がおすすめ！？

「相続してしまった空き家の解体を検討しているけど、費用っていくらくらいかかるの？」「解体費用を少しでも抑える方法は？」「そもそも本当に解体すべき？もっと良い方法があるのでは？」

空き家の解体を検討し始めた所有者にとって、何より気になるのは費用ではないでしょうか。

平均的な空き家（40坪）の解体相場は、木造であればおよそ150万、鉄筋コンクリートであれば200万ほどで、これは容易には手の出る金額ではありません。

空き家の解体を検討し始めるキッカケは人それぞれかと思いますが、結論から言うと、解体自体が大きなリスクであるため、ほとんどの空き家は、解体の前に売却を検討するべきです。

ここでは、以下のポイントを中心に解説します。

そして、記事の終わりまでには、自身の空き家に最適な処分方法が見つかるでしょう。解体費用の節約に関するヒントも含め、ぜひ参考にしてください。

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解体費用には膨大な金額がかかることを理解していただいたかと思います。空き家解体を検討し始めるキッカケや目的は様々ですが、解体が意味を持たない場合もあることを考えるべきです。

解体を考える前に、解体の唯一のメリットと大きな2つのデメリットを正しく理解することが重要です。

管理の手間が抑えられること

解体により、定期的な空き家管理の手間が軽減されるというメリットがあります。空き家の管理は所有者の義務であり、怠ると以下のようなリスクが生じます。

特定空き家は管理不足により危険な状態にあると認識される空き家であり、指定されると固定資産税が増加し、罰金が科せられ、解体費用が請求される可能性があります。

ただし、解体によって管理から解放されるというメリットも、完全にメリットとは言えません。解体後の更地にも引き続き管理が必要であり、放置すれば不法投棄や害虫の発生などが起こり得ます。

土地の固定資産税が6倍になるデメリットについて詳しく見ていきましょう。特定空き家に指定された場合、土地の固定資産税が最大で6倍に増加します。この特例は、住居やアパートが建っている土地の固定資産税を減税するものであり、特定空き家に指定されるとこの特例が適用されなくなります。結果として、土地の固定資産税が6倍に跳ね上がります。
高額な解体費用がかかるデメリットも考慮すべきです。平均的な空き家の解体相場は、木造でおおよそ150万円、鉄筋コンクリートでおおよそ200万円です。これは大きな出費であり、放置すれば行政代執行で解体費用を請求される可能性もあります。

これまで述べたように、解体は安易に行うべきではありません。解体には唯一のメリットとして管理からの解放がありますが、それと引き換えに土地の固定資産税が増加し、高額な解体費用がかかるデメリットが存在します。

解体費用を節約するためにも、解体をする前に解体のメリットとデメリットをよく理解し、他の選択肢を検討することが大事です。

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