共有名義や共有持分は共有者にバレずに売れる！？

共有持分や共有名義は売ることはできますか？というご相談をよくしていただくことが多いのですが、結論から申し上げると共有者にバレずに売却は可能です！

では、そもそも「共有名義」、「共有持分」とは何が違うの？ということを簡単に解説いたします。​

共有名義とは

「共有名義」とは、1つの不動産が複数の人の名義に登記されている状態を指します。通常、不動産の所有者が1人の場合は「単独名義」となりますが、複数人の場合には「共有名義」となります。共有名義の不動産では、不動産登記簿（全部事項証明書）には共有者全員の名称と持分割合が記載されます。​

共有持分とは

「共有持分」とは、各共有者が保有する不動産の権利の割合を指します。全ての共有持分を共有者の数で割っています。もちろん、共有者持分割合が異なることはあります。例えば、２人で共有している場合は「２分の１」ずつになったり、３人で共有をしていて１人の持分割合が「2分の１」であれば、残りの２人がそれぞれ持分割合が「４分の１」ずつになっていたりします。登記簿の所有権部分を確認すれば持分が記載されています。

共有名義を売却するには？

共有名義の不動産を売却する際には、「不動産全体を売る方法」と「共有持分のみを売る方法」の2つのアプローチが存在します。

まず、不動産全体を売却する場合は、全ての共有持分権者の同意が必要です。これは、民法251条により「各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更を加えることができない」と規定されているためです。したがって、共有者から同意を得やすい場合には、不動産全体を売却することが適しています。​

一方で、自身の持分のみを売却する場合は、他の共有者の同意は必要ありません。各共有持分権者は単独で売却活動を進めることができ、相手方にも売却の知らせをする必要はありません。これは、各共有持分権者が自らの共有持分に対して完全な支配権を有しているからです。​

自分の共有持分を売却する方法は？

自身の共有持分のみを売却する際には、いくつかの方法が存在します。例えば、他の共有者に買い取ってもらう方法や、分筆して自身の所有地を得る方法などが挙げられます。ただし、相手方との関係や連絡のしやすさ、物件の性格によって適した方法が異なります。また、最終手段としては共有物分割請求という法的手続きがありますが、これはあくまで最後の手段として検討されるべきです。その場合は司法書士などに依頼をしなければならないので別途料金がかかります。​

また、共有不動産を持ち続けることにはいくつかのリスクが伴います。例えば、相続によって共有持分が細分化され、所有権の帰属が不透明になる可能性があります。また、固定資産税や修繕費用の負担がかかり続け、他の共有者の行動によっても影響を受けることが考えられます。更に、他の共有者が共有持分を売却する際には、新たな不動産会社や個人との共有が発生する可能性もあります。正直いろいろややこしいのが共有不動産なので売却するのがおすすめではあります。

他の共有者にバレずに売却ができる共有持分は、他の共有者がすでに売却をしていたとしても気がつかないので、登記簿を上げてみると実はすでに他の共有者が売却していたケースもあります。共有持分などの査定や買取は弊社のような関西の訳あり物件買取専門業者に依頼することがいいです！

実際に関西の訳あり物件バイバイでも、共有持分は買取をしておりますので、お気軽にご相談ください！

一方で、自身の共有持分だけを売却することにはいくつかのメリットが存在します。例えば、他の共有者との連絡が難しい場合でも、自分の共有持分は独立して売却できるため、対話が不要であるという利点があります。また、弊社のような関西の訳あり物件買取専門業者への売却により迅速に現金化でき、手続きがすぐに完了しますので、お手間を取らせることはありません！​

共有名義や共有持分は慎重に

共有名義の不動産や共有持分に関する取引は慎重に行う必要があります。各権利者の意向や関係性、物件の性格に応じて適切な方法を選択することが重要です。リスクやメリットを検討した上で、円滑な取引を進めることが求められます。ですので、ご相談の際に状況をお聞きすることがありますが真摯にご対応させていただきますので、お気軽にご相談してください。