2024.07.05

農地転用って何？農地法第4条許可・農地法第5条許可等について簡単に解説！

農地転用は、農地を住宅地や工場用地、駐車場、資材置場などに変えて利用することを指します。

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「農地転用の背景」

日本は土地が狭く、利用できる土地には限りがあります。
そのため、土地を効率よく使うことが重要です。
一方で、農地は食料供給のために欠かせない資源です。
農地法は、優良な農地を確保しつつ、他の用途にも適応できるよう、農地の勝手な用途変更を禁止し、転用には許可が必要と定めています。

「どんな時に農地転用が必要？」

農地を以下のように利用したい場合、農地転用の許可が必要です。
◯宅地にする
◯工場を建てる
◯資材置場にする
◯駐車場にする
◯ 太陽光発電設備を設置する

「農地の定義」

農地法によると、農地は「耕作の目的に供される土地」です。
具体的には、登記簿上の地目が「田」や「畑」となっている土地や、地目が田や畑でなくても現在耕作されている土地が該当します。

「農地転用許可制度」

農地を他の用途に転用する場合や、転用のために権利を設定・移転する場合、都道府県知事の許可が必要です。
無許可で転用したり、許可申請の際の事業計画と異なる転用をした場合、工事の中止や原状回復命令が出されることがあります。
また、違反転用や原状回復命令違反には、3年以下の懲役や300万円以下の罰金（法人の場合は1億円以下）が科せられます。

「許可不要な場合」

以下の場合は、許可なしで転用できます。
◯市街化区域内の農地を転用する場合（事前に農業委員会に届け出が必要）
◯国、都道府県が転用する場合
◯市町村が土地収用対象事業に用いる場合

「農地転用許可の種類」

農地転用には、農地法第4条と第5条に基づく許可があります。

・農地法第4条許可

農地所有者や耕作者が自らその農地を転用する場合に必要です。
申請者が転用を行い、都道府県知事が許可します。
市街化区域内の農地転用は事前届出で許可が不要です。

・農地法第5条許可

農地の使用収益権を持たない者が、農地を転用するために農地を購入したり、賃貸契約を結ぶ場合に必要です。
売主（貸主）と買主（借主）が共同で申請し、都道府県知事が許可します。
市街化区域内の農地転用は事前届出で許可が不要です。