再建築不可物件の活用方法８選！これで完璧！
再建築不可物件と聞いたことがありますか？あまり聞いたことがない方も聞いたことがある方もいらっしゃると思います。例えば、
「自分の家が再建築不可と言われた・・・」
「空き家の売却するときに再建築不可で売るのが難しいと言われた・・・」
など、土地や建物をお持ちの方は一度は聞いたことがあるのではないでしょうか。今回は、再建築不可物件の活用方法８選をご紹介いたします！
目次
再建築不可物件とは
再建築不可とは、建物を解体したあとに新たなに建物を建てることができない土地のことをいいます。
具体的に、どういうことかというと、土地と接している道路の幅員が４ｍ未満、または接道幅２ｍ未満の土地をいいます。
具体的に言われても、あまりピンと来ませんよね。
- 自分の土地に接している道の幅が4m以上あるかどうか
- 幅が4ｍ以上あったとしても、敷地の間口が2ｍ以上道路に接しているかどうか
- 接している道が建築基準法の道路であるかどうか
大きくこの３つがポイントになります。
では、なぜ再建築不可というのがあるかというと、これは緊急時に車両が通れる道を確保するためでもあります。もともとは建築基準法を守って建てられた建物でも、時代の流れにより法律が変わり再建築不可物件になってしまったということは少なくありません。
自分の土地が再建築不可だと言われても安心してください！
再建築不可物件の活用方法８選！
1. 駐車場や駐輪場にする
もし更地にしてしまったのなら、間口が広い土地であれば、駐車場や駐輪場にするのがおすすめです！
最近は、更地であれば駐車場やコインパーキングにしている方が更地の固定資産税を払い続けるより、利益を得ることができます。私が見たことあるのが、小さい土地で家も建てることできないけど、間口は車くらいなら通ることができる土地に、１台だけ車が停めれるコインパーキングがありました。
2. 隣の土地を購入する
前略で述べたことを解決するのに、もし隣の土地を購入できるのであれば購入してください。再建築不可ではなくなる可能性があります。よくカミソリ地といった土地がありますが、カミソリ地を購入すれば再建築不可ではなくなることが多いです。
3. トランクルーム経営
最近傾向では、トランクルームを設置して経営してる方もいます。賃貸で月々で貸したりできるので、初期費用はかかりますが安定的に収入を得ることもできます。
防犯管理だったり、何かあった場合のことを考えると、どこかに委託しないといけない可能性もありますが、活用方法としては良いと思います。
トランクルームは人が住むわけでないので、再建築不可など色々と関係なくなるので、費用をかける余裕があれば良い方法です。
4. リフォームする
再建築不可物件は、新しく建物を建てられないだけでリフォームができないわけではありません！
リフォームをして住んでしまえば活用はできます。もちろん、リフォームしたあとに売却しても良いですが、再建築不可物件はローンが組めないことが多いのでリフォームに費用をかけすぎて売却金額が高くなると買手がつきにくいというデメリットもあります。
その場合は、当社のような買取専門業者にリフォーム前に買い取ってもらうのも方法です。
5. 資材置き場として貸し出す
更地で再建築不可であれば、間口があれば資材置き場として貸し出すのもいい活用方法です。近年、あちこちで開発や家が建てられており、資材を置くスペースが少なくなっているとよく聞きます。ですので、思い切って資材置き場として貸し出しをするのも良いと思います。ただし、地目が変更されていない場合は、雑種地への地目変更が必要になるので、お気をつけください。もし地目変更などのご相談があれば、土地家屋調査士さんのご紹介も可能です。
6. 太陽光発電用地にする
土地が広いけど、立地が悪くて使い道がないという土地は太陽光発電用地として活用することもおすすめです。太陽光発電用地でも、業者を探してなどの手間はありますが、山の方だったり、人気のない再建築不可の土地であれば、固定資産税を払い続けるより、太陽光発電として活用する方が収入を得ることができます。
7. 家庭菜園にする
コロナの影響もあり、近年では家庭菜園のブームがやってきましたよね。例えば、再建築不可の土地で自分で家庭菜園をしなくても、家庭菜園をしたい方に貸すこともできます。自分自身で家庭菜園をして、農作物を販売することもできると思います。
ただ、場所によっては虫や動物たちが寄ってくるので管理は大変になりますが、誰かに貸してしまってその方に管理もお願いすれば、そういった手間がなく収入を得ることができると思います。
8. 買取専門業者への売却
ここまで話をした内容でも、やはり手間がかかるし、費用もかかるし、自分にはあまり現実的ではないなと感じた方もいらっしゃるかと思います。
再建築不可物件を当社のような買取専門業者に査定をしてもらい、買い取ってもらう。これが最も早く管理、手間、費用もかけずにできることです。
ただ通常の不動産会社や仲介会社では、買取をしてくれないケースもあるので、専門業者に依頼するようにしましょう。
共有持分や再建築不可物件、相続案件、事故物件、空き家、借地、底地、立ち退きなど、権利調整が必要な複雑な不動産についても取り扱っています。
そして、早期解決のための提案を行っております。
収益不動産の売買や相続、共有持分など、権利関係に応じた最適な提案をいたします。
こちらで買取不可となった場合でも協力していただいている不動産業者様や不動産投資家の方々へもご紹介させていただくことも可能です。
また、同業の宅地建物取引士（不動産業者様）からの案件もぜひご相談ください。
もちろん、当サイトを見ていただいた不動産を所有のお客様も是非ご相談ください。
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