トピックス

未登記部分がある建物を売却する方法とは？そのままの状態で売却可能です！

結論から申し上げると、弊社では未登記部分がある建物の買取をしております。 登記する費用を負担したくない場合は、そのままの状態でご相談してください。 1. 登記の正規化 未登記の部分を登記することが最も基本的な解決策です。建物の増築や改築後に登記が更新されていない場合が多いため、土地家屋調査士と協力して、必要な書類を整え、正式な登記を行います。この手続きには費用と時間がかかる場合...

2024.04.24

相続土地国庫帰属制度とは！？お金を払って国に譲渡！？

相続土地国庫帰属法ってご存知ですか？簡単にいうと、相続した土地を国にお金を払って所有してもらうということです！ ただし、その負担金というのが原則２０万円からで平米数等で負担額が変わります。また、手続きも複雑で、この制度が使えない土地なども存在しております。今回は簡単ですが、相続土地国庫帰属制度について、まとめてみました。 ちなみに、弊社では訳あり物件買取専門業者ですので、お困り...

2024.03.09

不動産売却時の税金についての完全ガイドを解説します！

不動産の売却では、税金の支払いが発生します。その際、どのような税金でいくらかかるのかを把握していないと「手元に思ったほどお金が残らない」ということにもなりかねません。特に、売却利益にかかる税金は税額が大きいため、計算方法を理解し控除などをうまく活用することが大切です。 この記事では、不動産売却時にかかる税金の種類や計算方法・活用できる特例について、分かりやすく解説します。これか...

2024.02.12

相続したボロボロ不動産を売却する秘訣！戦略とキーワードで成功を掴む方法

相続により手に入れた不動産が期待外れの状態だった場合、多くの人が今後に悩むことでしょう。特に、建物がボロボロである、土地が使いづらい位置にある、隣接と揉めている、土地は借り物で借地権だった、知らない名前の所有者がいるなど、一見、買い手が見つからなさそうな物件でも、戦略的にアプローチすることで売却は可能です。 相続不動産のポテンシャルを理解する まず、相続不動産売却を成功させるた...

2024.02.12

都市計画法ってよく見るけどよくわからない。簡単に説明いたします！

都市計画法とは？ 都市計画法は、都市の健全な発展と公共の福祉の保障を目的とした法律体系です。この法律は、土地の利用計画、交通流の管理、公共施設の適切な配置など、都市の多様な側面にわたる規制と指針を提供します。都市計画法の核心は、秩序ある都市成長を促進し、同時に自然環境との調和を図ることにあります。 都市計画法の歴史的背景 19世紀のヨーロッパでは、工業革命が都市の顔を一変させま...

2024.01.31

相続登記の登録免許税って、どうやって計算するの？登録免許税について解説いたします！

前回の記事で相続登記は自分ですることができると書きました。では、相続登記は無料でできるのかと疑問に思う方がいらっしゃるかと思いますが、相続登記には登録免許税という税金がかかります。 2024年4月１日から相続登記が義務化になりますので、是非一度読んでみてください！ 登録免許税は自動で計算されるわけではなく、相続登記をするときに自分で計算しなければなりません。 また、登録免許税の...

2024.01.28

近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域についての簡単な解説！

◾️近隣商業地域 近隣商業地域は、住民の日常生活に密接に関連する商業活動を行う地域です。主に住宅地に隣接して設定され、日用品の購入や日常的なサービスの提供を目的としています。この地域の主要な特徴は、住民の利便性を高め、生活環境に配慮した商業施設の存在です。 具体的な商業活動 近隣商業地域では、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、衣料品店、家具店などの小売店...

2024.01.24

第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域なら大きい家に住める！？違いとは！？

第一種住居地域、第二種住居地域、及び準住居地域は、日本の都市計画法における用途地域の中で、主に住居用途に関連する区分です。これらの地域は、居住環境の質の確保と、適切な土地利用を促進するために設定されています。 第一種住居地域 第一種住居地域の主な目的は、高品質な住居環境を提供し、低密度の住宅地を形成することです。この地域は、静かで緑豊かな住環境を保持し、主に一戸建てや低層の集合...

2024.01.24